重粒子線がん治療施設また延期
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2010年03月14日 12時17分
(中日新聞 2010/3/14)愛知県が同県大府市に誘致を目指す重粒子線がん治療施設で、建設を計画している民間業者が、資金難から予定していた2009年度の着工を断念したことが分かった。着工の延期は07年度に続き2回目。業者は事業継続に意欲を見せるが、県は民間だけの計画では開業のめどが立たないと判断、資金面などで国の協力を求める代替策の検討に入った。
民間業者は、名古屋大名誉教授らが役員を務める「名古屋先進量子医療研究所(アイナック)」。計画では、190億円を投じて大府市の「あいち健康の森」西側に隣接する2万平方メートルの土地に施設を造る。当初は07年度に着工、10年度に開業予定だった。
しかし、患者1人当たり治療費が約300万円と高額になることや、名古屋市が別に建設を進める陽子線施設と類似することから、出資を予定していた大手銀行や企業が慎重姿勢に。着工を09年度中に延期したものの、資金は目標額である190億円の半分にも満たないという。
愛知県は先端医療の中核拠点になるとして、土地の確保や国との交渉を手伝ってきた。医師の研修制度や患者への無利子貸し付けなど、開業後の支援策も検討していた。
今後は国が建設費を負担し、運営は民間に委託する「国設民営方式」を軸に国の関与を求めていく考え。民主党政権が最先端医療を産業として育てる方針を打ち出しており、人材や土地などの条件がそろう大府市で、国が事業化することを期待している。
同県健康対策課の担当者は「資金調達の見通しが立たない現状では、別の方法を考えなければいけない」と話し、10年度中にも事業の是非を含めた結論を出す方針だ。
一方、アイナックの小堀義行社長は本紙の取材に「(着工が)遅れても建設する考えに変わりはない」と話し、自前での事業継続に意欲を示している。
【重粒子線治療】 がん細胞に直接放射線を照射し、手術せずに短時間で治す最先端の治療法。特に子宮がんや骨肉腫、肝臓がんなどでは、名古屋市が造る陽子線施設よりも治療効果が高いとされる。現在、国内で治療を受けられるのは千葉市の独立行政法人「放射線医学総合研究所」と兵庫県立粒子線医療センターだけ。群馬大学病院も近く稼働予定。
民間業者は、名古屋大名誉教授らが役員を務める「名古屋先進量子医療研究所(アイナック)」。計画では、190億円を投じて大府市の「あいち健康の森」西側に隣接する2万平方メートルの土地に施設を造る。当初は07年度に着工、10年度に開業予定だった。
しかし、患者1人当たり治療費が約300万円と高額になることや、名古屋市が別に建設を進める陽子線施設と類似することから、出資を予定していた大手銀行や企業が慎重姿勢に。着工を09年度中に延期したものの、資金は目標額である190億円の半分にも満たないという。
愛知県は先端医療の中核拠点になるとして、土地の確保や国との交渉を手伝ってきた。医師の研修制度や患者への無利子貸し付けなど、開業後の支援策も検討していた。
今後は国が建設費を負担し、運営は民間に委託する「国設民営方式」を軸に国の関与を求めていく考え。民主党政権が最先端医療を産業として育てる方針を打ち出しており、人材や土地などの条件がそろう大府市で、国が事業化することを期待している。
同県健康対策課の担当者は「資金調達の見通しが立たない現状では、別の方法を考えなければいけない」と話し、10年度中にも事業の是非を含めた結論を出す方針だ。
一方、アイナックの小堀義行社長は本紙の取材に「(着工が)遅れても建設する考えに変わりはない」と話し、自前での事業継続に意欲を示している。
【重粒子線治療】 がん細胞に直接放射線を照射し、手術せずに短時間で治す最先端の治療法。特に子宮がんや骨肉腫、肝臓がんなどでは、名古屋市が造る陽子線施設よりも治療効果が高いとされる。現在、国内で治療を受けられるのは千葉市の独立行政法人「放射線医学総合研究所」と兵庫県立粒子線医療センターだけ。群馬大学病院も近く稼働予定。
中国輸出入、ともに4割超の伸び 2月、回復傾向鮮明に
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2010年03月10日 19時40分
(NIKKEI NET 2010/3/10)中国税関総署が10日発表した2月の貿易統計によると、輸出額は前年同月に比べて45.7%増の945億2300万ドル(約8兆5000億円)になり、3カ月連続で前年同月を上回った。輸入額も44.7%増の869億1000万ドルと、4カ月連続で大幅なプラス。中国の輸出入の回復傾向が一段と鮮明になってきた。
今年の2月は春節(旧正月)に伴う大型連休があり、春節が1月だった昨年に比べて営業日は少なかった。それにもかかわらず、輸出入ともに4割超の伸びを示したのは、米欧の需要回復と中国の内需拡大が着実に進んでいるためといえる。
輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は前年同月に比べて58.5%増の76億1200万ドルとなった。昨年2月に輸出の急減で黒字が縮小した反動で大幅に増えた。米欧などは貿易不均衡を是正する手段として人民元相場の切り上げを求めているが、中国政府は「元相場と貿易不均衡は無関係」と主張している。
今年の2月は春節(旧正月)に伴う大型連休があり、春節が1月だった昨年に比べて営業日は少なかった。それにもかかわらず、輸出入ともに4割超の伸びを示したのは、米欧の需要回復と中国の内需拡大が着実に進んでいるためといえる。
輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は前年同月に比べて58.5%増の76億1200万ドルとなった。昨年2月に輸出の急減で黒字が縮小した反動で大幅に増えた。米欧などは貿易不均衡を是正する手段として人民元相場の切り上げを求めているが、中国政府は「元相場と貿易不均衡は無関係」と主張している。
アリコ、新体制で再出発 米メットライフ傘下で
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2010年03月09日 12時40分
(NIKKEI NET 2010/3/9)アリコの日本支店であるアリコジャパンは今後、米メットライフ傘下で事業を継続することになった。日本で収益の6割を稼ぐアリコは、親会社のAIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)の経営危機や契約者のカード情報流出問題などで業績が低迷している。AIGから離れることで信用力は高まりそうだが、傷ついたブランドの回復が大きな課題となる。
今回の事業譲渡により、アリコジャパンは「既存の契約内容が変わることはない」としている。年内に売却が完了した後、アリコはメットライフグループとなるが、社名の変更や事業の見直しについては未定だ。
今回の事業譲渡により、アリコジャパンは「既存の契約内容が変わることはない」としている。年内に売却が完了した後、アリコはメットライフグループとなるが、社名の変更や事業の見直しについては未定だ。
AIGのアジア生保事業、売却価格は第一生命の倍に
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2010年03月08日 19時00分
(NIKKEI NET 2010/3/8)米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)がアジアの生命保険部門であるアメリカン・インターナショナル・アシュアランス(AIA)を英保険大手プルーデンシャルに売却することが正式に決まった。AIGは売却で得た資金を米政府からの公的資金8兆5千億円の返済に充てる見通しだ。
AIA売却はAIGが公的資金返済のために進めている事業売却計画の中で、目玉案件の1つ。注目すべきは3兆2000億円の売却価格で、4月上場予定の第一生命の想定時価総額(1兆5千億円)の2倍以上に上る。AIAの保険料等収入は第一生命を大きく下回る。それでも第一生命の時価総額よりも高い値段がついたのは、AIAがアジアという成長市場を抱えているからだ。
AIAは中国やインドなどアジア15カ国に展開する。進出地域の中には、トップシェアを持つ国もある。AIA売却については「なぜ成長市場を手放すのか」(日本の大手損保幹部)と疑問視する声もあるが、公的資金の返済を急ぐAIGにとっては目先の現金確保を重視した判断とみられる。
AIA売却はAIGが公的資金返済のために進めている事業売却計画の中で、目玉案件の1つ。注目すべきは3兆2000億円の売却価格で、4月上場予定の第一生命の想定時価総額(1兆5千億円)の2倍以上に上る。AIAの保険料等収入は第一生命を大きく下回る。それでも第一生命の時価総額よりも高い値段がついたのは、AIAがアジアという成長市場を抱えているからだ。
AIAは中国やインドなどアジア15カ国に展開する。進出地域の中には、トップシェアを持つ国もある。AIA売却については「なぜ成長市場を手放すのか」(日本の大手損保幹部)と疑問視する声もあるが、公的資金の返済を急ぐAIGにとっては目先の現金確保を重視した判断とみられる。
振替手数料負担は不当 代理店が損保を提訴
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2010年03月03日 19時00分
(中日新聞 2010/3/3)損害保険会社が保険料の口座振替手数料を代理店に負担させるのは不当だとして、名古屋市で代理店を経営する男性(71)が、代理店委託契約を結んでいる日本興亜損保(東京都千代田区)に約40万円の不当利得返還を求める訴訟を名古屋簡裁に起こした。提訴は2月19日付。
損保の代理店委託契約には一般に「保険料領収業務」が含まれる。だが、口座振替の場合、損保各社が代理店を介さず契約者から保険料を受け取る上、振替手数料は損保各社と各金融機関との契約で決まるため、代理店側には「振替手数料は損保各社が負担すべきだ」との声が根強い。
訴状によると、男性は1993年に同社の前身、旧興亜火災海上と委託契約を締結。同社は保険料収入に伴って男性に代理店手数料を払う際、客から支払われる保険料の振替手数料分を差し引いている。振替手数料が値上げなどによって、代理店手数料を上回る場合もある。
男性側は「口座振替は代理店が当事者にならず、委託契約の対象ではない」と振替手数料負担の不当性を訴え、2000年以降の負担分の一部について返還を求めている。
代理店の振替手数料負担をめぐっては、業界団体の日本損害保険代理業協会(代協)が以前、損保各社に見直しを求めてきた経緯もある。
男性は「全国の代理店が負担している振替手数料は莫大(ばくだい)なはず。委託を受ける代理店は損保の言いなりになりがちだが、不当な慣習に風穴をあけたい」と提訴理由を語った。
<日本興亜損保広報部の話> 訴状が届いておらず、コメントは控えたい。
損保の代理店委託契約には一般に「保険料領収業務」が含まれる。だが、口座振替の場合、損保各社が代理店を介さず契約者から保険料を受け取る上、振替手数料は損保各社と各金融機関との契約で決まるため、代理店側には「振替手数料は損保各社が負担すべきだ」との声が根強い。
訴状によると、男性は1993年に同社の前身、旧興亜火災海上と委託契約を締結。同社は保険料収入に伴って男性に代理店手数料を払う際、客から支払われる保険料の振替手数料分を差し引いている。振替手数料が値上げなどによって、代理店手数料を上回る場合もある。
男性側は「口座振替は代理店が当事者にならず、委託契約の対象ではない」と振替手数料負担の不当性を訴え、2000年以降の負担分の一部について返還を求めている。
代理店の振替手数料負担をめぐっては、業界団体の日本損害保険代理業協会(代協)が以前、損保各社に見直しを求めてきた経緯もある。
男性は「全国の代理店が負担している振替手数料は莫大(ばくだい)なはず。委託を受ける代理店は損保の言いなりになりがちだが、不当な慣習に風穴をあけたい」と提訴理由を語った。
<日本興亜損保広報部の話> 訴状が届いておらず、コメントは控えたい。
はだか祭り
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2010年02月27日 18時48分
愛知県稲沢市の国府宮(こうのみや)神社で毎年行われるはだか祭り。
今回初めて神男(しんおとこ)に触ってきました。

神男に触れる事で自分の厄災を祓うことが出来ると信じられています。
はだか祭りと奈良時代から続く儺追神事(なおいしんじ)についての詳細はこちら
今回初めて神男(しんおとこ)に触ってきました。

神男に触れる事で自分の厄災を祓うことが出来ると信じられています。
はだか祭りと奈良時代から続く儺追神事(なおいしんじ)についての詳細はこちら
マンション発売、17年ぶり8万戸割れ
テーマ:記事など
2010年02月23日 09時43分
(フジサンケイ ビジネスアイ 2010/2/23)不動産経済研究所が22日発表した2009年の全国マンション市場動向によると、全国主要都市で発売された民間マンション戸数は前年比18.8%減の7万9595戸と、1992年以来、17年ぶりに8万戸を割り込んだ。リーマン・ショック前に発売された高価格物件の在庫が膨らんだことや、デベロッパーが相次ぎ破綻(はたん)し、業界不信が広がったことが発売低迷につながった。

08年に不動産投資拡大や資材価格高騰などからマンションの高価格化が進んでいたが、リーマン・ショック後は一気に需要がしぼみ、在庫が膨らんだ。大手の多くは在庫処分を急ぎ新規販売を手控えたため、発売戸数が急速に落ち込んだ。地域別では、首都圏が16.8%、近畿圏が13.0%それぞれ減少するなど全地域で2けた減となった。平均分譲価格は3802万円で、前年比2.5%ダウンし、発売総額は3兆262億円で20.9%減少した。
企業別の発売戸数は2年連続で大京がトップを維持。住友不動産が前年の7位から2位に浮上した。大京は「リーマン・ショック後の不況で評価損を出して販売額を市場価格に合わせるなど在庫処分を急いだ結果、09年は新規販売に傾注できた」としている。
同研究所では、10年の発売は8.0%増の8万6000戸と見込んでいる。ただ、「大都市圏は回復基調だが、地方はさらに減少する」と指摘している。

08年に不動産投資拡大や資材価格高騰などからマンションの高価格化が進んでいたが、リーマン・ショック後は一気に需要がしぼみ、在庫が膨らんだ。大手の多くは在庫処分を急ぎ新規販売を手控えたため、発売戸数が急速に落ち込んだ。地域別では、首都圏が16.8%、近畿圏が13.0%それぞれ減少するなど全地域で2けた減となった。平均分譲価格は3802万円で、前年比2.5%ダウンし、発売総額は3兆262億円で20.9%減少した。
企業別の発売戸数は2年連続で大京がトップを維持。住友不動産が前年の7位から2位に浮上した。大京は「リーマン・ショック後の不況で評価損を出して販売額を市場価格に合わせるなど在庫処分を急いだ結果、09年は新規販売に傾注できた」としている。
同研究所では、10年の発売は8.0%増の8万6000戸と見込んでいる。ただ、「大都市圏は回復基調だが、地方はさらに減少する」と指摘している。
スーパー14か月、コンビニ8か月連続売上高減
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2010年02月22日 21時33分
(YOMIURI ONLINE 2010/2/22)22日発表されたスーパーとコンビニエンスストアの1月の売上高はともに前年割れとなり、消費不況を背景に低迷に歯止めがかからない情勢となった。
日本チェーンストア協会がまとめた全国スーパー売上高(既存店ベース)は前年同月比4・9%減の1兆1022億円で14か月連続で減少した。低価格を売り物にする専門店との競合が強まっている衣料品が8・7%減と落ち込んだ。売上高の6割以上を占める食料品も4・3%減だった。
一方、日本フランチャイズチェーン協会による主要コンビニ11社の売上高(既存店ベース)は前年同月比5・3%減の5652億円で8か月連続のマイナスとなった。来店客数が1・6%減の9億8542万人と11か月ぶりに10億人を下回り、客1人当たりの購入額は3・8%減だった。
日本チェーンストア協会がまとめた全国スーパー売上高(既存店ベース)は前年同月比4・9%減の1兆1022億円で14か月連続で減少した。低価格を売り物にする専門店との競合が強まっている衣料品が8・7%減と落ち込んだ。売上高の6割以上を占める食料品も4・3%減だった。
一方、日本フランチャイズチェーン協会による主要コンビニ11社の売上高(既存店ベース)は前年同月比5・3%減の5652億円で8か月連続のマイナスとなった。来店客数が1・6%減の9億8542万人と11か月ぶりに10億人を下回り、客1人当たりの購入額は3・8%減だった。
ネット生保、選択肢広がる
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2010年02月22日 20時36分
(NIKKEI NET 2010/2/22)既存の生命保険会社が相次いでインターネット生保市場に参入する。AIGエジソン生命保険と損保ジャパンDIY生命保険が2010年度中にもインターネットを通じて死亡保険などの販売を始める。08年にネット専業生保2社が開業しているが、既存生保の参入は初めて。加入方法を増やすことで、消費者の利便性を高める。デフレが進むなか、低価格志向に対応する狙いもある。
エジソン生命とDIY生命は、それぞれネット上で健康状態や必要な保険金額などの項目を入力するだけで加入できるシステムの開発を進めている。営業職員による訪問や書類のやりとりがなくても、ネット上で加入手続きを終えられる仕組みを構築する。
エジソン生命とDIY生命は、それぞれネット上で健康状態や必要な保険金額などの項目を入力するだけで加入できるシステムの開発を進めている。営業職員による訪問や書類のやりとりがなくても、ネット上で加入手続きを終えられる仕組みを構築する。
鏡餅
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2010年02月22日 18時30分
国府宮(こうのみや)神社のはだか祭りが近づいてきました。
尾張地方の各地で国府宮神社へ奉納する鏡餅を作っています。
まずは餅つき

臼ひとつ分を平たく伸ばして少し冷まします。

冷ました餅をどんどん重ねて人のゲンコツでグイグイ揉んで一体化させます。

大きな鏡餅になります(これは上の段の餅)

尾張地方の各地で国府宮神社へ奉納する鏡餅を作っています。
まずは餅つき

臼ひとつ分を平たく伸ばして少し冷まします。

冷ました餅をどんどん重ねて人のゲンコツでグイグイ揉んで一体化させます。

大きな鏡餅になります(これは上の段の餅)





