生活ニュース 村ぶろ倶楽部

避難勧告の難しさ
迅速な水防対応には評価の声

　洪水や高潮からの水災を警戒・防御し、被害を軽減する目的で、田辺市は、昨年1月に「水防計画」を策定。7月の大雨に続き、今回の津波でも具体的に実行された。
　当日は市内の河川・海岸・港湾などで、「消防・自治組織などによる水門などの監視・操作活動」が午前中から夜7時頃まで続けられた。

湾口の観測塔

　対処した関係者は「対応は、迅速かつ冷静・慎重で心強かった」と評価。対象地区の避難者が少なかった事について「他地域の具体的な情報なしではかえって混乱を招く。現場の状況で判断した。数字だけにこだわるのはおかしい」と語っていた。

2月20日　災害対策訓練を実施
社会保険紀南病院


　「午前9時、紀伊半島沖を震源とする震度6強の地震と津波の発生により、田辺周辺の家屋が倒壊、多数の重軽傷者が救急車にて搬送、及び自力来院」を想定した災害訓練が2月20日(土)、社会保険紀南病院(田辺市新庄町)において実施された。

　この訓練は、地震や災害などで多数の負傷者が発生した場合、災害拠点病院として来院、救急搬送される傷病者受入態勢やトリアージ(負傷者の治療優先順位)への対応と適切な救急処置を目的に行われたもの。


迅速な対応が患者を救う


負傷者を救う万全の体制


救急車で搬入

人形を使っての訓練も

　当日は、被災状況や負傷者の受入れ体制を軸に山本忠生院長を本部長とする災害対策本部を設置、震度5以上の場合、自主出勤すると定めているマニュアルに従い職員も集合、総勢123名が参加した。救急車での搬入時には負傷の程度を示すトリアージ札を医師の的確な判断の下、患者役に取り付ける等、実際の地震災害現場を思わせる応急処置が行われた。病院は「医師や職員の連携と迅速な対応を確立し、実際の災害に備えたい」としている。

串本町大島
今福廣司さん
ほとばしる情熱　憂国の情

　串本町須江(大島)在住の今福廣司さん。御歳78歳ながら気力ますます旺盛、憂国の情、誠に厚い人である。
　その行動たるや、すべて国家の危機存亡に関わる重大事項ばかり。
　▼北朝鮮による拉致被害者と家族を支援する会(和歌山ブルーリボンの会副代表) ▼日本会議和歌山理事(国旗掲揚／国歌推奨等) ▼空援隊(支那事変・大東亜戦争戦死者遺骨収集) ▼樫野埼、エルトゥールル号関連。遺品引揚げ、アタチュルク (トルコ初代大統領) 像の串本移設、串本樫野間、道路の清掃等々や、地域発展や美化運動にも強力に関わっている。

今福廣司さん

　本人は、これまで幾度か病魔に襲われ、一昨年9月には樹齢800年の杉材を使用した築40年という自宅を全焼、危うく命落とすところだった。
　この間も、拉致被害者救済運動や、新潟県柏崎市で放置されていたアタチュルク像の串本町樫野埼への移設等々に誠心誠意、尽くしてきた。
　串本町は120年前、トルコ軍艦エルトゥールル号が樫野埼沖で遭難、この時、大島の人達が献身的に救助に当り、犠牲者は手厚く葬った。以後、立派な慰霊碑も建立、その鎮魂を祈り続けてきた。結果、トルコとの間には、固い友好の絆が出来上がった。
　今年は、トルコとの友好120年に当り、6月には盛大に記念イベントが開かれることになっている。

樫野埼灯台横広場に建つアタチュルク像

若者たちがネットで動く

　が、トルコ国から友好の証として、新潟県柏崎市に寄贈されたトルコ初代大統領、アタチュルク像が、民間会社に移譲後、倒れたまま外に放置された。これを因としてトルコの対日感情が悪化。心配した若い人達がネットで取り上げ、全国で署名活動を展開。これに感動した今福さんは、トルコゆかりの串本町が無関心ではいられないとばかり、地元でも署名活動を実施、出来ればアタチュルク像を串本へと呼びかけた。田嶋町長や町議会も熱心に動き、トルコ政府の協力もあって像は串本の樫野埼灯台横、広場に建立される事に決定した。「当初、120年祭に間に合うかどうか非常に心配だった。しかし、皆さんの善意と意欲が実り、アタチュルク像が樫野の地に鎮座することになった。こんな嬉しいことはないですね」と今福さん、手放しの喜びようだ。
　一方、トルコ軍艦遺品回収でも協力。この2月半ばでトルコ政府による回収事業は終了したが、暇を見つけては、遺品を磨くなどエルトゥールル号研究センターで、整理作業に携わった。

自分にできる精一杯を

　1月末、訪問したときも、引き上げられた実弾、銅製の釘などを体験学習中の串本高校生やボランティアと一緒に、こつこつと磨いていた。

懸命に釘などを磨く串高生たち

　高齢をものともしない「無私」の行動力。「自分にできる事は微々たるもの。しかし、誰かがやらねばならない事だし、誰かがやるだろうではダメ。自分にできる精一杯やるだけ」と今福さん。「段々、歳が足りなくなってきた」と苦笑しつつ、気力益々旺盛と見た。問合せはTEL0735－65－0399、携帯090－1071－6221まで。

たきの里　火災対応合同訓練
避難誘導の練度高める

　高齢者福祉施設にとって、火災や災害時の避難誘導体制の確立は、最大の懸案事項。高齢入所者を抱える田辺市高齢者複合施設「たきの里」では、3月1日、午前9時より施設と田辺市消防本部との合同訓練を実施した。

続々と避難してくる入所者たち

　施設3階の1室から出火、逃げ遅れの要救助者ありとの想定。自衛消防隊は初期消火と避難誘導を行い、後着した消防隊は火災状況を確任、消火や避難誘導と共にはしご車を出して、要救助者を救出した。
　同施設では、避難誘導一つとっても中々の難作業。辛うじて歩けるとしても、介助や介護が必要な人達ばかり。
　避難階段を下りるのも一苦労。歩行器や車いすの人もいる。職員達は、汗だくで避難場所にと誘導していた。
　やがて取り残された人も救助され、みんなと合流、「結構、怖かった」との感想。「思っていたより順調に推移できた。今後も訓練を重ね、即応体制を作りあげたい」と高橋進一施設長。先ずは防火・防災の大切さを実感した合同訓練だった。

「スマイルの会」乳がん患者同士
支えあい励まし合って前向きに生きる
　
　「乳がん」は治る時代。とはいえ、患者や家族にとっては、何とも辛い病気だ。
　でも私達は決して負けない。同じ病に冒された者同士、互いに励まし、支えあって笑顔で乗り越えたい。そんな願いから結成されているのが、スマイルの会だ。南和歌山医療センター(田辺市たきない町)に拠点を置き、毎月第4金曜日午後2時から4時の間、自主的に集う。同院の胸部心臓血管外科、粉川庸三医長(乳腺外科)が顧問的存在。看護師、職員、支援者達が親身にサポートする。

和やかな交流会

　ここには、同じ仲間同士という、何とも心なごむ雰囲気がある。大袈裟に言えば、家族同様、もしくはそれ以上の固い絆だ。「会に来るとホットして、気持が落ち着く」というのも偽らざる本音だろう。
　結成は3年前。同院で乳がん手術を受けた若い母が、襲い来る恐怖や不安、様々な悩みを共有、乗り越える糧にと呼びかけた処、院内外各所から30人が参集した。当の女性は哀しくも逝き、現代表は出羽明美さんである。
　意欲をもって仕事に励み、よき妻、母として頑張っていたさ中の乳がん告知。「診て頂いたのは別の病院。頭の中は真っ白！主治医の話も全く上の空、どこをどう帰ったのかも分かりませんでした。多少の病気の経験はあったが“がん”という病名から受ける衝撃はすごかった。家族、親戚にも乳がんはいないのに、自分の生活の何が悪かったのかと、激しく自分を責めた」と出羽さん。「手術や抗がん剤、その他の治療への不安…。命についても、必死に考えた」と当時を振り返る。
　混乱する彼女に、主治医は親身に優しく、かつ適切に対応、お陰で大きな暗礁を乗り越え、今、「みんなが元気になるのだったら名前も顔もOK」とまで言い切って活動の先頭に立つ。

出羽代表

遠方のメンバーも
　
　会には、遠くは広川町、中には那智勝浦町から毎回欠かさず参加する70歳の女性も。　
　彼女達の表情は実に明るく、笑い声が絶えない。お互いを思いやり、分かり合える共通意識。ことさらに身構えたり、飾る必要もない。副作用の実態についても、ありのままに話し合える。
　「未知の暗い道も、誰かと一緒なら怖くない。その道を知っている人とならもっと安心できる。いつでも一緒、一人じゃない。それが患者会の役目」と出羽さん。会の内容は交流をメインに、リンパマッサージ、勉強会、臨床心理士による心のケア、メーク教室、小物作り等々多彩。しかし基本は決して無理をせず、自分に合わせて…。今後は、ミニ旅行も是非実現したいと前向きだ。会費は年5百円。

ピンクリボン着用運動に向けリボンを作成するメンバー
　詳細は(携)090－9250－7994、Eメール biyon-10-yamk@ezweb.ne.jp 出羽さんまで。
　４月からはピンクリボン運動in和歌山によるリボン着用週間も企画されてあり、スマイルの会も協賛する意向だ(後日続報)。

上富田町身障連盟が東京の連盟に友好提携を申し入れ

　小さな福祉団体ながら、自立自存の精神を会運営の柱に置いて、正に奮励努力の日々を送っているのが上富田町身体障害者連盟(樫木正行会長)だ。自販機の設置事業を進め、その収益によって自主運営を達成。数年前には、町に対し、助成金の辞退を申し入れた異色の団体だ。2年前には、町のコミュニティバスへの広告掲載で、町行政を後押しした。「例え少しでも、町のお役に立ちたい」の一心を具現化したものだ。

小出町長に計画を話す樫木会長

　その連盟が、またまたユニークなアイデアを行動に移した。なんと、人口約15000人の小さな町の団体が、あの東京都という日本最大の身体障害者連盟に、友好提携を申し込んだのだ。なんともでっかい話。しかし、相談を受けた小出隆道町長、「それは面白い。我々も側面から応援しよう」となって、町側も独自の文書を作成、特産物の瓢箪や梅干も添え、郵送の段取りを講じ始めた。
　樫木会長は「上富田町は、世界遺産に登録された熊野古道の入り口、くちくまのに立地、しかも広大な田辺市や温泉郷・白浜町にも隣接、コンパクトながら自主独立路線を突き進む元気な町。しかも町内には幾つもの公的な障害施設や教育施設があるなど、福祉の最先端を行く所でもあります。気候は温暖で、風光は明媚、きっと大都市、東京の身障連盟の方々には、大きな魅力があるにちがいない、そう信じています」。だからこそ、紀南の地に来て頂き、私たちの活動を見てもらうと同時に、交流もしたい。もちろん、私たちも東京を訪れ、見聞を広め、意見交換もしたいと。
　呼びかけの最大ポイントは「上富田町には人とひとの繋がりを大切にする心の温泉がこんこんと湧いている」ということ。
　「当町には、全国各地から視察や研修等、多くの来町者がある。身障連盟さんが東京と友好関係を築きたいというのは大歓迎。来て頂ければ、きっと満足してもらえるだろうし、友好の実もあがるはず」と小出町長。成り行きに注目が集まっている。

和歌山県議会議員定数削減にいたる経過
定数等検討特別委
委員長　町田　亘

町田　亘氏

　和歌山県議会は、昨年12月の県議会定例会で定数46人から4人の削減条例が可決され、42人体制となった。田辺市は4人から3人、西牟婁については前回からの2人体制だが、審判を受ける側には相当に厳しい。
　で、二度に亘って「選挙区等検討委員会」の委員長を務めた町田亘県議(西牟婁選出)に、その経過を聞いた。

　平成16年6月当時。平成19年4月の選挙をにらみ、議長の諮問機関として「選挙区等検討委員会」(町田委員長)を設置し、定数及び各選挙区の検討を始めた。当時は本県同様、定数上限数一杯の県が、岩手、徳島、山口など数県。尚、定数の上限は国勢調査の人口で区分されており、本県の限度は46人である。
　当時は、平成の市町村合併が一番盛んな時期。本県でも活発に合併が進められ、首長、議員、職員の削減が行われる中、県議定数に対する風当たりも厳しかった。一方、地域からは住民の意見が県政に届きにくいから、定数削減は慎重にとの意見もあった。
　検討委員会では一定の方向を出すべく協議を進めた。

選挙区は改正、定数はそのまま

　私は、委員長案として削減案を提示したが、協議は不調、結果的には県内は50市町村から30市町村となり、新市・新郡による選挙区の改正はあったものの、県議の総定数は46人のままとする条例改正が平成18年3月に可決された。結果、全国で唯一、和歌山県だけ上限一杯定数の県として残った。平成18年7月臨時会、同9月定例会と住民の直接請求による定数削減条例案が提出され(否決)、県民の思いは各議員の心に響いた。
　平成19年4月に県議選が執行され、14選挙区の内、8選挙区で無投票、選挙となった所では激しい選挙戦となった。選挙後初の6月定例会では、誰言うとはなしに、次回選挙に向けての議員定数、選挙区定数の早期検討が必要との意見が持ち上がった。このままではいけないとの思いがそうさせたのである。
　前回は議長の諮問機関であったが、今回は特別委員会として「議員定数等検討特別委員会」を設置、私も13人の委員の1人に選ばれ、再度、委員長に選任された。前回は結果的に定数削減に至らなかったことを踏まえ、今回は▼県民の皆さんに納得して頂ける結論　▼出来るだけ早く周知する事が必要　▼少なくとも選挙の1年前には結論を出すという目標を設定、延べ12回の委員会を開催、検討協議を重ねた。県内各地域で合併協議も進行中であったが、昨年8月9日の那智勝浦町の住民投票で、新宮市・那智勝浦町の合併が否決され、県内選挙区は現行の14選挙区に確定した。


先ず県民の声に応える

　次に削減数をどうするか。各地議員の顔が眼に浮かぶ。一方で県民の厳しい意見もある。委員長としては、一定の評価をもらえる結果を出さねばとのプレッシャーから、少なからず神経を尖らせた。が、心配は無用。開催回数が進むにつれ、定数問題に真正面から取り組み、本県のおかれている立場、県民の思いを充分理解し、自身の立場には言及せず、客観的、県全体の立場から議論を進める事で、最終、賛成多数で委員会の総意としてまとまった。
　具体的には本県と同規模の県の削減状況を確認し、その平均削減率8.8％を参考として、削減数、4人を決定。
　最後に、各選挙区の定数の割り振り。これには公職選挙法第15条第8項に基づき、原則人口に比例して定め、一部地域間の均衡を考慮。結果、橋本市選挙区を1人増やし、和歌山市、田辺市、新宮市、伊都郡、有田郡を1人減とした。
　定数の上限数は国勢調査によるが、前回の調査は平成17年10月。5年に1回で、次は平成22年10月の予定。
　よって、特別委員会では、厚労省の研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」が過去の国勢調査人口を基に算出している推計人口を参考に、推計ながら、1票の格差、逆転選挙区等についても協議。今回の改正で1票の格差は、2.30から1.75に縮小。また逆転選挙区とは、人口の多い選挙区より、人口の少ない選挙区の定数が多い現象(4箇所で存在)だが、これも今回の改正で解消出来た。
　以上の通り、今回の定数の条例改正は、県議会史上初めての上限数一杯からの定数削減、1票の格差縮減、逆転選挙区の解消等、これまでの状況から大幅に改善する内容となり、県民から一定の評価を頂けるものと思っている。
　尚、改正条例の適用は次の平成23年4月予定の選挙からになる。今後共、県議会にご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げ、報告と致します

はつらつ！　玉置公良衆院議員
第一次産業の活性化に全力
赤松農林水産大臣を招く

赤松農水大臣を迎える玉置氏や榎本組合長

　2月21日(日)朝10時。白浜町江津良海岸に、水産関係者等30人が参集、東京から空路、白浜空港に降り立った赤松広隆農林水産大臣を出迎えた。全国的な広がりを見せ、ここ南紀の沿岸各所でも顕著となった「磯焼け現象」の早期解決に向けての動きである。貴重な海のCO2吸収源の一つである海藻の枯渇は、海の環境を益々悪化させ、魚介類は大幅に減少、結果、日本の沿岸漁業に深刻な打撃を与えているのだ。

　かねがね、農林水産業等、一次産業の活性化なくして地域の活性化はないとの持論を展開している玉置公良代議士、赤松大臣に猛アタックを繰り返し、現職農水大臣初の紀南入りを実現した。
　説明には和歌山南漁協の榎本秀春組合長、地元漁師の岩城氏らが立ち、かつて魚介類の宝庫であった江津良湾一帯が、藻の減少と共に殆ど漁獲を失った現状を訴えた。
　赤松大臣は「国、県としてどういう対策が出来るか、いずれにせよ、両者で力をあわせきちっと答えを出す。紀南は、梅、みかんもあるが水産業も大切。農業だけでなく、漁業についても所得補償を考えて行きたい。沿岸漁業だけで食べていける状況を作り出す事が大切」と明言。玉置氏は、「この3月を目途にある程度の調査結果を出してもらい、22年度の後半、もしくは23年度前半には具体策を実施できるよう計画している。県の水産試験場でも懸命にやってくれている」と感謝。玉置代議士のほとばしる熱意が、物事の動きを大きく加速させている。
　なお、磯焼けの原因は複合的で、原因究明には、今後も紆余曲折が予想される。水産試験場によると、海水温の上昇、雑排水の流入の他、芽吹いたばかりの藻の芽をアイゴ、イスズミ、イガミ等が好んで食べる食性の問題。ウニが大量に発生すると藻が生えないなどの現象もあって、解明への挑戦は続くようだ。
　この後、一行は場所を田辺市のガーデンホテルハナヨに移し、今度は農業関係者との懇談。JA紀南中家組合長らから、厳しい農業の現状報告を受けた赤松大臣は、米農家対象の農家戸別補償を、果樹農家にも拡大する方が良いのか、個別の支援が良いのか、いずれにせよ良い答えを出せる方向での検討を約束。農業振興に全力傾注の覚悟を披瀝した。13時からは、アリーナにて「民主党和歌山県第3区総支部／衆議員たまき公良　新春の集い」。広い会場に1000人を超える支持者が参集して熱気あふれる集い。赤松大臣の講演、玉置代議士の国政報告、テンポ良い流れの中、14時過ぎより懇親会が始まり、和やかな中に玉置代議士への期待感あらわな集いとはなった。

赤松大臣を囲んで

「命」「人」「地方」が第一の予算実現へ　　　　　　　　

　国政報告では、未曾有の不況に直面しているみなさんに少しでも早く希望を届けられるように「命」「人」「地方」に思い切って重点を置いた2010年予算の審議中。また2009年度の第2次補正予算は1月28日に成立したとキッパリ。

公立紀南病院存続へ

　「命」の面では、地震、津波などの自然災害に迅速に対応する予算を自民党時代の2倍、300億円にした。医療でも、医師が一人でも多く確保されるように、診療報酬を10年ぶりに引き上げ、手術などの医師の技術料を1・55％増やし、産科、小児科、外科に重点配分されるよう配慮した。念願の肝炎対策基本法を成立させ、インターフェロン治療費の負担額を月1万円以内に抑えた。自民政権下では売却となっていた公立紀南病院も存続へと大きく方針変換。地域医療を守るため、新たな「地域医療機能推進機構」を作ってその尊属を実現する。
　さらに、医師不足を解消するために、医学部の定員増も進めており、和歌山県立医大の定員を2010年度から5人増の、100人にする。
　また、和歌山県内には約5万5000人の身体障害者手帳の交付を受けている方をはじめ、多くの障がい者の方が暮らしているが、政府では現在の「障害者自立支援法」を廃止して新しい総合的な福祉制度をつくるまでの間、市町村民税が非課税の障がい者への福祉サービスや補装具などの利用者負担を無料とする。　

県内14万人の子どもたちに「子ども手当て」

　「人」の面では、中学生までを対象に子ども手当てを創設し、2010年度は月額1万3千円からスタート。県内では約14万人の子ども達が対象となる。県内、約2万8千人の高校生に対しても公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には年間、約12万円の就学支援金を支給する。学校耐震化では16％増の910億円に増額、県下でも残り440棟の耐震化を急ぐ。
　母子家庭に限定していた児童扶養手当の支給対象も、父子家庭に広げ、未来を担う子ども達を国全体で育てていく姿勢を打ち出した。雇用調整助成金も10倍に増額、非正規労働者も雇用保険に加入できるようにして好不況に左右されず、雇用が維持されるようにした。介護で働く人の賃金を引き上げる制度も昨年10月からスタートしている。引退後の暮らしについて、国民年金を10年遡って納付できるようにする事で、年金の支給を受けられない方を救えるようにした。

「地方」を守る予算　自由に使える財源を大きく拡大

　今年は、真の地域主権実現に向けてスタートを切った年。地方が自由に使える地方交付税の1兆円以上の増額は11年ぶり。和歌山県でも地方交付税などが159億円増えて2001億円になった。(県税収入は161億円の減少)。
　国の直轄事業負担金は原則的に廃止、国と地方の協議の場の法制化を進めている。国交省の各種交付金も社会資本整備総合交付金として一本化、農水省も1500億円の農山漁村地域整備交付金を新設、地方が自由に使える自主財源を増やした。鳥獣被害防止対策予算を組み、深刻な県下の鳥獣被害に対しても市町村が独自に工夫を凝らし使える制度に変更した。
　農家への戸別所得補償については、米からモデル事業が始まるが、果樹についても4年の内に実現できるように取り組む。
　中山間地域等直接支払交付金では、予算を積み足し、1ヘクタール未満の小規模な団地でも対象となるよう要件を緩和、小規模・高齢化集落への加算も行った。
　総合的な果樹対策推進予算は前年より88億円増を確保、過疎地域自立促進特措法も議員立法で強化改正を行う。これまで認められなかった地域医療の確保や住民の交通手段の確保、集落の維持・活性化などのソフト事業を追加、過疎地域も拡大した。
　国産材の利用拡大に5倍近い15億5400万円を用意、更に不満の大きかった住宅の建築審査期間を半減し、スピード化することも6月から具体化する。
　羽田・南紀白浜間のJAL便も機体を小型化し通年で1日3往復の運行を進めている。中小企業の資金繰りを支援する中小企業円滑法を臨時国会で制定、県の保証枠に第2次補正予算で6兆円を追加し、小規模企業共済制度の加入対象者を経営者本人から配偶者や子どもなどの共同経営者にも拡大する。

和歌山の森や農漁村が活気づく夢と希望の社会をめざして

　最後に、和歌山に新たな光差し込む予算もついた。「私は昨年の環境委員会で、温暖化ガスの吸収源として土壌管理の必要性を訴えたが、結果、その対策に新たに6億7500万円の予算がついた。地方の国土を守る人たちが農地や森を管理して収入を得るための事業である。これらは地方に活気をもたらす呼び水になると信じている。バイオマスや、開発途上国との提携など、和歌山発の環境ビジネスを発信、和歌山の森や農村、漁村までもがみな活気づく夢と希望のある未来社会の構築に邁進していく」と結んだ。

特別養護老人ホーム
社会福祉法人・熊野福祉会

　神々が息づく崇高な地、本宮町。「仙人風呂」で知られる川湯温泉の静かな山あいに佇む「特別養護老人ホーム熊野本宮園」(本宮町大野字田平・中岸おさむ理事長、中岸由美園長)。

　主体は「社会福祉法人・熊野福祉会」。平成元年に設立に向け取り組み、2年後には特養の認可を得た。その後もグループホームやデイサービス施設、熊野川町にも「特別養護老人ホーム熊野川園」等、次々と事業展開、総勢110名の職員が施設の支えとなっている。

理事長の基本理念は“心と笑顔”で接すること

　昨年4月に改訂され混乱した「要介護認定制度」。しかし、グループホーム内においては介護度が下がった例はない。これは利用者の状態をしっかりと把握した確実なケース記録とプロとして自己研鑽を怠らない職員の意識、ケアマネージャーの地道な努力に負うところが大きい。
　「基本理念は“声を掛け、手を差し伸べてふれあう事”笑顔で接することで利用者、職員ともに大らかでしあわせな心が湧いてきます」とは中岸園長。「身近な人から幸せに」という理事長の真摯な心が表れている。

川湯温泉の山あいの白い施設

施設全てに温泉を敷設
　同施設は館内全てに独自にボーリングした『上川湯温泉』を敷設、アルカリ性の単純温泉は神経痛や関節、筋肉痛などに良いという。更に最新式リフト機を導入し、歩行困難な利用者にも新緑の息吹や目の覚めるような紅葉、冬の雪化粧など四季移り変わる景観と木洩れ日を温泉と共にゆったり楽しむ事ができる。
　全ての利用者に快適で過ごし易い環境を、またその家族には安心して任せられる設備と配慮が行き届いている。

全ての利用者に配慮した設備が自慢

　問合せ＝熊野本宮園TEL0735－42－1556。熊野川園TEL0735－45－8001。
　http://www.justmystage.com/home/honguen/hon_sisetu.html

近大水産研究所と附属新宮高校が連携
同高校に水産養殖講座　4月からスタート
現場重視のプログラム


　近畿大学(本部・大阪府東大阪市、畑博行学長)は、2010年4月から、附属新宮高校(新宮市・橋本昭彦校長)の新1年生の「総合学習」の授業に、水産研究所(本部・白浜町、村田修所長)が企画・実施する水産養殖講座を導入する。

近大付属新宮高校


　同講座は3年間※かけて水産養殖を総合的に学ぶ本格的な内容で、世界初のクロマグロ完全養殖成功で知られる水産研究所の教授陣による講義、同研究所施設での体験学習などに加え、指導を受けながら高校生自身がマダイやチョウザメ、アユ、アマゴの養殖に取り組む。同高校ではさらに、2011年度から水産専門科目(選択科目)を設定する事も検討しており、大学の研究施設と附属高校が直接連携する「新しい高大連携プログラム」を発展させていく方針だ。
※3年次は受験対策に配慮して原則として5月まで開講。但し、希望者は通年で受講できる。

有益な学習体験を

　水産研究所にとっては、高い学習意識と知識を備える生徒を大学に迎え入れることで、中長期的な研究人材の育成・確保に役立つ。一方、附属新宮高校にとっては、同研究所と地理的に近い利点を生かし、世界最先端の研究開発に触れる事で、水産や生物、バイオテクノロジーなどの分野への進学を志す生徒に有益な学習経験を提供できる。


充実の授業風景

期待も大きいクロマグロ養殖

フロンティアコースが対象
　2010年度に行われるプログラムの対象となるのは、附属新宮高校の新1年生で、私立大学進学を目指す「フロンティアコース」で学ぶ2クラス計60名(予定)。1年次は全員が受講し、2年次以降は理系コースを選択する生徒を対象とする。3年次は生徒の受験対策に配慮して原則として5月までの開講とするが、水産・バイオ系の大学進学を目指す生徒など希望者についてはAO入試などに対応できるよう通年で学べるようにする。
　毎月2回(各2時限)の「総合学習」での講義をベースに、水産研究所での施設見学や水産実習(研修)を組み入れる。1年次は「クロマグロをはじめとする水産養殖体験」2年次は「養殖をとりまく諸問題の探求」に重点を置き、3年次のレポート作成・研究発表に繋げる。

　講義では、水産研究所の研究者が講師を務め、水産養殖の基礎から市場での流通まで幅広く学ぶ。実習では、同研究所浦神実験場にマダイなどのイケス、新宮実験場にチョウザメ・アユ・アマゴの養殖用水槽を新たに設置、これらを使って受講生が、研究所スタッフの指導を受けながら実際の養殖に挑戦する。
　さらに、世界的な注目を集めるクロマグロ完全養殖についても施設見学、養殖体験や人工孵化観察などを通して深く理解する機会を設ける。
　他にも、イケスでの給餌や魚の解剖、病理学学習など、研究所の施設を活用し、「現場」での実体験を豊富に提供する「実学」重視のプログラムとなる(表参照)。
　附属新宮高校では、生徒たちが今回の試みを通して、水産分野にとどまらず環境や食糧、流通など、様々な領域への探究心を抱き、それぞれの進路決定に役立ててくれる事を期待している。