今夏にも「ホワイトスペース特区」空き電波で地域活性化

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2010年03月09日 17時40分

テレビというメディアパワーの凄さは普段の仕事や生活からも嫌というくらい（笑）意識している。
デジタル化が進み、空いた帯域の有効活用という発想自体は良いと思うが、放送帯域に見合うだけのコンテンツ制作力が求められるのも事実である。
政府はハコやスペースを生み出し、あとは民間・自治体任せにするのではなく、ソフトウエアの育成も視野に入れた取り組みとして地方自治体を支援して行く体制をとらなければならないのではないか。
事業仕分けによって削られたコンテンツ産業の育成とセットで考えてみる必要があると思う。

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内藤正光総務副大臣は１日、都内で講演し、テレビなど放送電波の空いた周波数帯を有効活用し、地域経済の活性化を図る「ホワイトスペース特区（仮称）」を７月以降に創設する方針を明らかにした。全国にモデル地域・自治体を複数選び、実証実験などを通じて、電波の新たな利用方法を探る。

ホワイトスペースとは、テレビ放送用などの電波の中で、地域によっては使用されていない周波数帯の「空き電波」のこと。内藤副大臣は「ホワイトスペース特区を先行的に始めるエリアを通じ、研究開発や実証実験を開始し、制度化を進めていきたい」と語った。平成２３年度には、ホワイトスペースの活用を希望する地域・自治体のニーズに応じて、同特区を拡大する計画だ。

鳩山政権は、国民の財産として電波の有効活用を図るべきだとして、総務省で昨年１２月に有識者会議「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」が発足。７月をめどに、電波の新たな有効利用策をまとめる計画になっている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100301/biz1003012038026-n1.htm